2001-06-11 第151回国会 参議院 行政監視委員会 第5号
デフレスパイラルになっているんじゃないですかということも申し上げたんですけれども、日銀あたりは、そのあたりはまだデフレスパイラルには至っておりません、回復の兆しが見えていますというような回答があったんです。 さて、この不良債権を処理していくときに、私は、非常に今回の質問に関連してくるんですが、危険性を随分はらんでおります。じゃ不良債権はどこまで認定していくんだろうと。
デフレスパイラルになっているんじゃないですかということも申し上げたんですけれども、日銀あたりは、そのあたりはまだデフレスパイラルには至っておりません、回復の兆しが見えていますというような回答があったんです。 さて、この不良債権を処理していくときに、私は、非常に今回の質問に関連してくるんですが、危険性を随分はらんでおります。じゃ不良債権はどこまで認定していくんだろうと。
それから、クルーグマン教授ですか、この方は最初から、日銀あたりで引き受けさせろという持論のようでございますが、こういう人も物を言う。こういうことになっているわけで、大臣は、きょうここでは、そういうことは考える必要はない、日銀引き受けなどということは考える必要はないというふうにおっしゃった。しかし一方では、官房長官が、これは考えてみよう、こう言っているわけですね。
この増税につきまして、今政府部内では、一つはこのことでしわ寄せを受けるであろうたくさんの中小の石油販売事業者あるいは今物価の動向につきましても、日銀あたりからは、経済企画庁はそんな心配ないと言っていますが、日銀などは、卸売物価が非常に心配だという発言をしておるわけですね。こうした時期に当然転嫁されるであろうこういう増税が行われる、こういうことについて今どういう対策を考えておられますか。
○貝沼委員 私も大体定着するのではないかと思っておりますが、一部日銀あたりでもドルの暴落説あり、急落説あり、暴落と急落とどう違うのかはっきりわかりませんけれども、そしてまた、それに伴いまして日銀ではドルが急落をすれば日本経済の実質成長において大きく影響を受けるという試算もこれまた出ておりまして、私ども国民の目から見ますと、この円高という問題、あるいはドルが安くなっているのかもしれませんが、この問題は
日銀あたりにおいても、現在の公定歩合を早急に緩めるという条件にはない。しかし、緩めなければ設備投資その他はどうも刺激されないでいるという悩みもある。また、インフレ要因になる可能性もある。しかし、いま円安がこれ以上進めば、その意味においての危険性もこれまた加わる。いずれにしても、マネーサプライの、アメリカではありませんけれども、二けたが継続することは危険と解釈していいのかどうか。
経企庁、日銀あたりは昨年夏ごろには、五十五年中には在庫調整は終わるのだ、こういうお考えを述べられたことがありました。昨年末になると、五十六年の一月から三月ぐらいには在庫調整は完了だ、こう言う。ところが最近はまた違うお考えをお持ちのようでありますけれども、この在庫調整は果たしていつごろ終わるとお見通しになっておられるのですか。
こうしたいわゆるオイルダラーの還流策につきましては、特に国際会議で認識を持っているという程度で大臣から答弁をいただいたわけでございますが、すでに御存じのように、これは日銀あたりでも、たとえばサウジなどこうした中東のオイルマネーについて円安防止ということ、あるいはオイルマネーの還流ということ、こうしたものを考えて国債の大量売却というものもすでに考えておる、こういうことで、すでに大蔵省の財務官の派遣といった
○大島委員 政務次官、この原局は国際金融局ですが、こういう大きな問題につきまして、省議ですからもちろん、銀行局や証券局と打ち合わせは十分されていると思うのですが、日銀あたりとはこういういまのようなことに関しまして十分な接触を持っているのですか。
ただ、国債の量がいかにも多いということ、これによる市場の金融緩和ということでございましょう、こうした面については大蔵当局並びに日銀あたりでも十分配慮してもらって、六月以降の事態に対しては特にその辺についての十分な配慮を求めたいというふうに私は考えております。
しかし日銀あたりのいままでの定説として言われてきたことは、成長率プラス二ないし二・五程度の指数といいますか数字が出てくると、インフレ、物価面から見て、これは危険水域、警戒水域に入ったと見なければならぬというのが従来の定説であったと思うのですが、これはどうでしょうか。日銀からお見えになっておりましょうか。日銀から見たこの見方について聞かしてほしい。
そこで、まず第一に、今後の円相場の動きが一体どうなっていくと思っていらっしゃるのか、特にかぎは、わが国の輸出入の動向と、それを反映した為替の需給というものもありましょうし、あるいはまた海外からの円買いを中心とするいわゆる投機筋の動きというものもありましょうし、あるいはまた日銀あたりがどういうときに介入していくかという介入の方針のいかんにも左右されると思いますけれども、政府が現在持っておられる今後の円相場
大蔵省の考え方を見ても企画庁の考え方を見ても、中短期の経済見通しというものは、去年が五・七の実質成長、ことしは六七に置いていますが、日銀あたりの考え方でもことしの六・七というのはむずかしいかもしれぬといま言っています。中期計画全般を見ましても六％前後というところでしょう。昭和八十年ごろからかなり熱エネルギーが苦しくなってくる。
この制度をつくっただけではだめであって、いわゆる反対者側である銀行に対する協力、協調と連帯という意味の協力と、それからまた強力、強い意味の大蔵省、日銀あたりの指導というものがなければならぬと思うのですけれども、その点はどんな見通しなんでございましょうか。
そこで、これはだれが答弁できるのかわかりませんが、日銀あたりは、金融手段というものは、もう景気浮揚の政策としてこの際活動する分野というものはないんだ、こういうような考え方をとっておるようでございます。これに対して長期金利の引き下げの問題であるとか公定歩合の操作の問題であるとか、そういうようなものをやれという財界の声が相当強いようでございます。
私はこの点は日銀あたりでもいろいろと論議されたと思うのですけれども、諮問を受けて、政策委員会あたりでどのような論議が具体的に預金金利の引き下げについてされたのかどうか、この点について明らかにしていただきたいと思います。まずその点を伺いたいと思います。
過去のこの足取りを見てまいりますると、マネーサプライの伸び率が非常に高くなり過ぎてインフレが発生をしたという状態もございますので、日銀あたりでも、中期的な金融政策の運営の中ではマネーサプライを重視をするのだという方向も打ち出しておるわけでございます。
これは最近、日銀あたりが考えを新聞等に出しておられますが、ニクソンショックのときに相当ドルを買ったわけでございますね。あれがもとになっているという考え方と、日銀のほうはそうじゃなくて、その後の銀行貸し出しがふえているのが問題である、こういっている。
三番目には、これで物価の引き下げをどの程度期待し得るか疑問でありますけれども、流通機構の整備等もあわせてやれば、日銀あたりでもそういう期待あるいは考え方があるようですから、このものすごく上がり始めた卸売り物価その他物価問題の解決にも一つの役割りを行なうようなことが期待されるかもしれない。
日銀あたりの見方だと、しかも伸び率は着実だと。こういうときに、この不況カルテルというものははたして存在意義があるかどうかという問題ですね。当時は、これは一つの政策目的を持ってやったわけですから——これも公取さんに釈迦に説法ですけれども、その中にはもともと結成要件なんか満たされないものだってあったはずですよ。
企画庁あたりの何か月例報告が、九日に経済関係の閣僚協議会で了承されたのにも、だいぶん鉱工業生産の先月比が一・一％増加しているとか、いろいろ具体的に生産出荷もふえてきているし、景気指標も回復に向かっているというようなことを言っているとか、あるいは日銀あたりの四月の月例報告でも、景気上昇の兆が見えるというので、まあ預金金利まで引き下げて、公定歩合を引き下げるということはなかろうという感じを持っていたのですけれども